遺品整理をしている人の中には、以下のような悩みや疑問を持っている人がいるのではないでしょうか。

• 売却する際に税金がかかる・かからない遺品って何があるの？
• 遺品の相続をする際に税金で損をしないための対策って何があるの？

もし遺品を売却したり相続をしたりする場合には、金額が多額になるということもあって売却するだけで税金がかかることがあります。ただ遺品の中には税金がかかったりかからなかったりする場合もあるので、どんな遺品に税金がかかるのかを知っておくことが正しい相続に繋がるのです。

そこで本記事では、売却すると税金がかかる・かからない遺品を紹介しつつ、相続で損をしないための対策方法についてまとめていきます。

売ると税金がかかる遺品

まずは売ると税金がかかってくる遺品についてですが、主には以下の通りに分けられます。

• 高級車
• 高級な生活用動産
• 不動産
• 絵画（30万円以上のもの）
• 金やプラチナ
• 骨董品（30万円以上のもの）
• 高級な貴金属類（30万円以上のもの）
• 株式などの有価証券

上記の通りです。

基本的には、高額なものや高級品だと贈与税がかかってくる可能性が十分にあり、家の中にある高級な品物はすべて売却すると税金がかかってくると考えておいたほうがよいでしょ。ただ貴金属類や骨董品、絵画の中で30万円以下のものがあるようでしたら、非課税になるので問題ありません。

また株式などに関してはよほどの資産家でないかぎり課税されることはありませんが、基本的に株券は遺産になり一般的に見ても課税される、ということは覚えておくと良いでしょう。

贈与税がかからない遺品

では逆に贈与税がかからない遺品とはどういったものがあるのでしょうか？詳しく見ていきましょう。

家の中によくありがちな遺品

まずは家の中によくある遺品についてです。実際に贈与税がかからない遺品は、以下のような種類があります。

• 生活で使われている家具や家電
• 衣類関係
• 骨董品（30万円以下のもの）
• 絵画（30万円以下のもの）
• カメラや楽器などの趣味系のもの
• 貴金属類（30万円以下のもの）

上記の通り。

基本的には30万円以下の遺品に関しては税金がかかることはなく、一定の財産なら特に税金を気にする必要はありません。

ただしいくら税金がかからない遺品とは言え、売却をすればそれぞれ金額が異なるものです。そんな時に形見分けや相続人同士での遺品の相続をしてしまうとトラブルを引き起こす可能性があるので、必ず事前に話し合いをしてから遺品を売るか売らないかを決めていくようにしていきましょう。

税法で決められている税金がかからない遺品

一般的な遺品とは違った、国が認めている遺品などにも税金がかからないケースがあります。そんな国が認めている遺品（遺産）の種類は以下の通りです。

• 生活費や教育費
• 信託受益権
• 法人からもらった財産
• 選挙候補者が受け取った際の財産
• 公益事業用における財産
• 身体障害者共済制度による給付金受給権

これらは非課税となる遺品となります。

それぞれ特殊なケースではありますが、必ずしも覚えなくてはいけないというわけではありません。特殊な事例ということで、該当しそうな部分だけに注目していきましょう。

遺品の相続は生前整理後と遺品整理後どちらがいい？

遺品を相続する場合は、生前整理後と遺品整理後どちらかに行われるのが一般的です。ではどちらに遺品を相続したほうが税金対策になるのでしょうか？そこでここでは、生前整理と遺品整理について解説しつつ、どちらがおススメなのかを紹介していきます。

生前整理について

生前整理とは、生きているうちに亡くなった後のことを考えて身の周りの整理をしたり、残された人に対してお金の管理をしっかりとしていくことを意味します。最近の言葉では「終活」とも同様の意味と捉えることができるでしょう。

最近では人生100年時代だと言われていますが、急に病気になったり事故にあったり何があるのか分からないというのが現状です。そんな時に生前整理をしていき事前に遺産にかかってくる税金対策をしていけば、残された人は安心して生活をすることができます。

遺品整理について

遺品整理とは、亡くなった後に行われる身の周りの整理のことで、家に残された遺品を片付けることを意味します。遺品だけでなく遺産の整理も含まれているので、すべての遺品を売ったりしようと考える際には税金についてしっかりと考えなくてはいけません。

故人の残した遺品を遺族が片付けるとあって、精神的にも肉体的にも負担が大きく感じる部分があります。そんな身体に負担を感じているときは、税金に関して詳しく調べようという頭が回らないことが多いのが現状です。

なのでできる限り、遺品を売却する際の税金に関する知識を今のうちにつけておくことが求められます。

どちらから始めても税金には関係ない

そんな生前整理と遺品整理ではありますが、結論どちらから始めても節税につながることはありません。高額なものほど税金がかかってくる可能性が出てくるとあって、相続前でも相続後でも税金は関係ないと言えるのです。

ただ相続において一番トラブルが起きやすい部分が、お金を相続する場合の身内同士でのお金トラブル。そんなお金トラブルを避けるためにも、税金に関する知識を知っておくことは相続の際に大変役に立つと言えるでしょう。

遺品の相続で損をしないための対策

ではそんな遺品の相続や売却をしようとする際に、どうすれば後悔のない相続を進めることができるのでしょうか。ここでは順番に、遺品の相続において損をしないための対策方法を紹介していきます。

相続税と贈与税の知識を蓄えておく

遺品の相続をする際には、遺品が高額であればあるほど税金がかかってくることが分かりました。そんな時に大事になってくる税金の知識が相続税と贈与税に関する知識です。贈与税における対策として有名なのは、110万円まで毎年贈与しておけば税金がかかりません。

さらに相続税は財産がまったくない状態なら、税金がかかることがないので財産が少ない人ほどかかってくる税金が少なくなるのです。このように税金の知識を知っておけば節税対策にも繋がるので、遺品の相続において相続税と贈与税の知識を蓄えておくことは必須と言えます。

相続をする人が決まるまでは勝手に遺品を売却しない

遺品を相続して早めに売却をしたいと考える人もいるでしょうが、相続をする人が決まるまでは遺品を売却してはいけません。というのも遺品を相続するには相続人がおり、家族や親族から選ばれます。そしてそれぞれの同意があってから、遺品を誰が相続するかを決めていくのです。

なのでもし相続人が決定していない状態で、勝手に遺品を相続してしまった場合には親族同士でトラブルを引き起こしかねません。なので必ず遺品を相続するまでは、遺品を勝手に売却しないようにしていきましょう。

納税は必ず行うようにする

高額な遺品を相続する際には、税金を支払わなくてはいけないことが分かったと思います。ただ中には税金を支払うことを嫌がったりして、売却した遺品から発生した税金を支払わないという人がいるのです。

ただ税金をちゃんと支払っているかどうかは、すぐに調査をされてしまいます。いくらバレないだろうと動いたとしても、年数を重ねると調査をされてしまい脱税扱いをされかねません。

なのでしっかりと遺品を売却した際に発生する税金は、ちゃんと支払うようにしていき対策を立てていきましょう。

まとめ

遺品を売却する際にかかってくる税金についてまとめていきました。

実際に遺品が高級かどうかによって税金がかかるかどうかが決まってきますが、非課税制度を活用していけば税金対策へと繋がっていきます。税金と聞くと難しいイメージでしょうが、少しでも損をしないようにするためにはとても大切なことです。

なのでぜひ遺品整理をする際には、税金のことを意識して売却するかそのまま相続をするかを考えてみてはいかがでしょうか。